カジノ誘致
投稿日時：2014-05-09 11:46:51
日本では、カジノ解禁に向けて法案整備が進められています。大阪府はその対象となるカジノ統合型リゾートの立地に向けた準備委員会を設置し、誘致キャンペーンに力を入れています。
これらのカジノ施設は、観光リゾートといった形態で、パチンコのような地元一般客を客層として想定しているのではなく、日本へ観光旅行で訪れた外国人富裕層をメインの客層として想定されています。単なるギャンブル施設ではなく、カジノ税などを設置して、カジノの収益そのものから地方自治体へ寄与したり、観光リゾートとして観光客数増加を目指すなど、地域貢献の意味が強いです。
そのため、大阪をはじめ、各地でカジノ施設の誘致を実施しています。大阪にとって最大のライバルとなるのが東京都です。外国人富裕層を客層とするカジノは、2020年東京オリンピックまでに間に合わせることが目標となっていますが、東京都が公募する青海Ｋ区画での事業は、東京オリンピックまでの開業が難しいため、事業者は大阪へ目を向けているようです。
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